IRポリシー

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情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家・アナリストをはじめとする様々なステークホルダーの方々に対し、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。これに加え、株主・投資家の皆様との能動的な対話を通じて、市場の声を経営に反映させるとともに、適切な市場評価を形成すべく努めることを、IR活動の基本方針といたします。
また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

情報開示の方法

適時開示規則に定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に基づく開示が必要とはならない情報であったとしても、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、適時開示規則の趣旨を踏まえ、適切な方法により迅速、正確、かつ公平に開示する方針です。

沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。
ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。

インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引の防止等につきましては、インサイダー取引の防止を図るための社内規程を制定しその防止を図っております。また、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制の趣旨及び内容等が周知徹底されるよう、継続的な教育・研修、マニュアルの作成・配布等を行っております。

業績予想および将来情報の取り扱いについて

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、将来の業績を保証するものではありません。
実際の業績は様々な要素により、見通しとは異なる可能性がある点にご留意ください。

風説の流布への対応について

風説の流布に対する問い合わせには、コメントを差し控えさせていただきます。ただし、風説の流布等を放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。

社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャー・ポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備、充実に努めております。